多くの産業において、その産業が社会にあたえられる正しい価値を実現化するために、政治活動を担う団体が存在する。

日本歯科医師連盟は、会員相互の協力により、政治力を強化し、日本歯科医師会の目的を達成させるために必要な政治活動を行い、国民医療の発展に資することを目的に設立された連盟団体である。

幅広い歯科医療が国民皆保険制度によりカバーされている日本において、実は多くの歯科医師が歯科医師連盟の活動の恩恵を受けている。

若手の歯科医師にとっては遠い世界のように感じられることもある歯科医師連盟の活動。歯科医療従事者のためだけではなく、歯科医療の発展のため、そして国家・国民に提供する歯科医療の価値の向上のためのものでもある。

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現在は、高橋英登氏を会長に、透明性の高い適切な運営体制下において、「国民の健康を支える歯科医療」実現の為の政策を推進している。

そのなかでも、「歯科医療が日本を救う！」というオフィシャルなパンフレットが秀逸なのでご紹介をしたい。

パンフレットには、「歯科医療が変える、国民の病気リスク。」として、いかに歯科医療が全身健康や国民医療費などに影響を与えうるものであるかがわかりやすく説明されている。

たとえば、歯周病が国民病と言われていること、そして歯周病と全身疾患との関係性、歯科健診の重要性、歯数・義歯使用と認知症との関係などが根拠となるデータグラフにメッセージが添えられた形で紹介されており、歯科医師自身にとっても学びのある内容となっている。

このようなパンフレットを通じて、より多くの国民に歯科医療の大切さを知ってもらうことが、「国民の健康を支える歯科医療」につながっていくのではないかと期待が高まる。

先人達の弛まぬ努力の末、歯科医療の重要性は徐々に社会に定着してきた。

例えば日本歯科医師会は、1928年から「6（む）4（し）」にちなんで6月4日に「虫歯予防デー」を実施していた。それから１世紀近くの時が流れ、「予防歯科」という言葉は社会に知られるようになったのではなかろうか。

まだまだ定期的に歯科医院に行く習慣が社会に定着したとは言えずとも、昨年には、元ライブドア社長のホリエモンこと堀江貴文氏が予防歯科について後押しをする発言をしたことが話題となった。

「諸外国と比べると日本の予防歯科はかなり遅れていることをもっと知ってもらいたい。ドイツやデンマークでは予防歯科を保険とリンクさせているケースが多くて、歯医者さんに年数回行かないと保険が適用されなくなるんですよ。きちんと歯科検診に行けばクリーニングが無料になるなどの特典をつけて、予防を促す仕組みがある。日本でもそういう制度を設けたらいいと思いますね。」

出典：ホリエモンが予防医療に参入（joy.net）

国民医療が40兆円を超えてますます上昇して増大していくなかで、一診療科として提供できる価値を高めていく為には、それぞれの立場の違いこそあれど、歯科医療界として団結していくことが求められている。

小さな声は国民には届かない。そのためにも、日本歯科医師連盟への入会促進、組織増強推進は避けては通れないのではなかろうか。