歯科会計の専門家による「閉院」のための解説書

歯科医院を開業してから数十年。自身の年齢と医院の行く末を考えるなかで、歯科医院の「閉院」を検討されたことはあるでしょうか。
仮に「明日、院長をやめるとしたら？」。
家族やスタッフの顔が目に浮かび、その瞬間から、何をすべきか、何が必要か、思いを巡らせることになると思われます。
そんな気持ちになった方に向けて、本書では長年公認会計士・税理士として歯科業界で活躍してきた著者が、引退準備に伴う医院やスタッフ、税金に関する確認事項をお話ししています。
“ハッピーリタイアメント”に向けて、ぜひご一読いただきたい一冊です。
1章　明日、院長をやめます
1-1　やめる時期を決められるのは自分自身
1-2　やめる「明日」をいつにするか？
1-3　診療収入の状況はいかがですか？
資料　診療収入別平均データ
資料　年度別歯科医院業績推移
資料　開業年数別診療収入データ
Column　過去27 年間の診療報酬の変化
Column　最低賃金と1回診療点数の推移
Column　開業25 年後の診療所は？
1-4　オーナー院長とスタッフ医師の違い
1-5　承継歯科医師の気持ち
Column　引退後の暇な時間？
2章　引退を決める前に確認しておきたい重要事項
2-1　院長引退後の処遇、四つの選択肢
ケース１　治療は続けて医院経営は任せる
ケース２　別の医院で治療を続ける
ケース３　治療はやめて経営に専念する
ケース４　治療からも経営からも引退
2-2　引退後の生活資金はどうする？
年金見込額と退職金を確認
個人事業主の備え
医療法人の役員の備え
2-3　役員退職金プランの検討
掛金等の支払時の節税額の違い
受取時の節税額の違い
運用成績による違い
資料　役員退職積立プラン
2-4　引退までの設備更新の必要性
資料　医療機器データ
2-5　スタッフの退職金は準備していますか？
資料　スタッフ退職金準備方式
2-6　生命保険等の見直しは必要ありませんか？
相続税対策としての生命保険加入
火災保険は契約期間を確認
3章　承継医師、患者、スタッフ、家族へのフォロー～「お疲れ様」といわれるために～
3-1　ご家族は引退に賛成ですか？
個人事業の場合
医療法人の理事の場合
3-2　スタッフの心配ごとをご存じですか？
資料　人件費関係データ
3-3　親族歯科医師への承継はあるのか？
事前に承継者の診療方針の確認を
3-4　患者さんに引退をどう伝えるか
引退、廃業の場合
医院承継の場合
4章　診療所との別れ方
4-1　診療所はどうする
個人所有の場合
医療法人所有の場合
賃貸（テナント）の場合
4-2　医療機器の処分
購入機器の処分
リース機器の場合
資料　診療収入別医療機器の状況
4-3　引退間際の設備投資
経費的に有利な方法を選択
5章　最後まで節税対策
5-1　いままでの節税対策の終わり方
退職所得控除を利用
資料　開業中の節税対策事例
5-2　医療法人役員の退職時の節税対策
5-3　役員退職金規程作成上の留意点
役員退職金規程は、各医療法人固有のもの
役員退職金規程で定めた退職金でも税法上適法とは限らない
適用日を明確にしておくこと
資料　役員退職金規程サンプル
5-4　個人事業の引退時の節税対策
5-5　退職所得となる収入の種類
5-6　引退後の相続対策の考え方
5-7　引退後の相続対策例
１． 金融資産を非課税資産（相続税対象外資産）に転換
２．所有不動産の評価方法の見直し
Column　土地価格の評価基準となる路線価とは？