1月26日、東京の飯田橋にて、株式会社M&D医業経営研究所の主催により新春経営セミナーが開催された。

同社代表の木村氏は、日本医業経営コンサルタント協会の理事や歯科専門分科会の委員長を歴任する。日本医業経営コンサルタント協会とは、厚生労働省の管轄する準公的資格で、実は医科病院の建設などにも深く関わっている資格だ。

本記事では、同セミナーの様子をレポートしたい。

歯科医院を取り巻く環境変化と、今後の対応

^{M&D医業経営研究所 代表 木村泰久氏}

医院経営に必須となるのが、医療を取り巻く外部環境の予測と各種統計データだ。それらの大家である木村氏は今回、国土交通省の人口動態予測を解説。2050年の人口を都道府県別にみると、現在より20〜40%減少する自治体が目立つ。
過疎化する地方では無歯科医師村が問題となり、都市部においてもコンパクトシティ構想により競争は激化に向かうという予測がある。

これから開業や承継を考える先生は、30年先まで活躍できる場所かどうかを慎重に考えるべきです

 
木村氏は、在宅歯科医療のニーズが拡大するとともに、団塊の世代の歯科医師が大量リタイアを迎えることから、歯科医師数は不足すると試算。

今後歯科医師に求められる方向性として、①若手歯科医師の意識改革（→強すぎる開業志向の是正）、②高齢歯科医師の再教育（→卒前教育で在宅医療をほとんど学んでいない世代）、③早めの出口戦略（→30年先を予測した開業／事業承継や相続対策）などを挙げた。
 

後半では、来たる令和2年の診療報酬改定の速報を紹介。歯科は0.55%のプラス改定となるが、基本方針は社会保障制度の見直しにある。こちらはWHITE CROSSのwebセミナーでも2/23までの期間限定で無料配信しているので、ぜひ視聴していただきたい（記事末尾にご案内）。

実践！正しい歯科材料費削減法

^{M&D医業経営研究所  雨宮正洋氏（右）}

第二部は、歯科ディーラーや歯科通販企業を経験し、中小企業診断士の資格を持つ同社コンサルタントの雨宮氏が登壇。その特異なキャリアから、歯科医院における材料費のコスト削減手法を指南した。

令和1年の医療経済実態調査によると、支出に占める歯科材料の割合は個人医院で7.2%、医療法人で7.0%となっている。これは、人件費に次いで大きい支出だ。

雨宮氏は、①製品はブランドではなく成分で選択すること、②人件費の高騰する時代においては価格の安さだけでなく業務効率化できるものを選択すること、③同一製品の販売元違いに留意すること、④用途に合わせた適切な品質の商品を選択することなどのアドバイスを行った。
さらに、歯科医院における在庫管理の現状と問題点を指摘し、具体的な改善施策と具備しておくべき知識をまとめた。

^{受講生に配布されるテキスト}

同セミナーの一部をwebで録画配信中！【2/23まで期間限定】

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