厚生労働省は1月13日、令和2年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について発表した。

今回の発表によると、指導や監査によって歯科から国に返還された金額は5億3,591万3,000円。前年度よりも3億2,708万5,000円多い結果となった。

一方で、医科と薬局を含む保険医療機関全体の返還金額としては59億5,925万円と、前年度よりも49億1,430万円少なくなったという。

^{※ 返還金額には、令和元年度以前に指導や適時調査、監査を実施し、令和2年度中に確定した金額が含まれる。}

また、指導・監査の件数については、歯科において個別指導が525件、新規個別指導が781件、監査が23件行われた。

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、個別指導や新規個別指導、適時調査の実施の見合わせ等を行っていたため、実施件数が前年度に比べ大幅に減少したという。

^{指導・監査等の実施状況等の比較（単位：件）}

今回、保険医療機関の指定取り消し処分を受けた歯科医療機関は15軒、保険医の取り消し処分となった歯科医は14人であった。

保険医療機関の指定取り消し処分の原因としては、架空請求や付増請求、振替請求、二重請求といった不正請求がそのほとんどを占めている。 

他にも、監査拒否による指定取り消し処分の件数も増加しているとのこと。

これらの半数は、保険者や医療機関従事者、または医療費通知に基づく被保険者等からの情報提供によって、取り消し処分が行われている。

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今回の報告によると、医科において、保険医療機関の指定取り消し処分を受けた医療機関は4軒、保険医の取り消し処分となった医師は4人と、歯科よりも1/3程度の数であったという。

医科よりも歯科の方が件数が多いという結果に、驚かれる先生方は多いかもしれない。

今後、歯科はもちろんのこと、医科や薬局においても、このような不正を行う機関が年々減少していくことを願う。

出典

令和２年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について（厚生労働省）