歯科医療機関が利用できる物価高騰対策支援金等の制度【全国版まとめ】

この記事のポイント

・今般の物価高騰対策として、現在歯科医療機関に対して支援金等の申請を受け付けている都道府県を紹介する。（2023年7月19日時点）

・都道府県以外にも市単位で支援金や給付金の制度を設けている自治体もあるため、制度の有無については各自治体へ問い合わせて確認する。

はじめに

東京歯科保険医協会は7月14日、「歯科医療機関が利用できる物価高騰対策 23区まとめ（協会把握分）」を発表した。

物価高騰対策とは、昨今の物価高騰や電気料金の上昇に伴い、金銭的負担が増加している医療・社会福祉施設等の負担軽減を図るための取り組みで、各自治体によってさまざまな対策が打ち立てられている。

5月には日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会で構成される三師会が、「医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する三師会合同声明」を発表したことで話題となった。

今回は、現在全国で支援金等の申請を受け付けている都道府県を紹介する。（2023年7月19日時点）

都道府県	名称	内容	受付期間
北海道	令和5年度医療・介護・障がい施設等物価高騰対策支援金	・有床診療所（医療・歯科）1施設あたり20万円・無床診療所（医療・歯科）1施設あたり10万円	7/18〜8/31
青森県	医療・福祉施設等物価高騰対策支援金	無床医科診療所・歯科診療所　1施設あたり20万円	6/20〜7/19
秋田県	医療施設等物価高騰対策支援金	・病院・有床診療所（医科・歯科）1施設あたり20万円 ※ 加算：3万円 × 病床数・無床診療所（医科・歯科） 1施設あたり20万円	受付前

都道府県	名称	内容	受付期間
栃木県	令和5年度栃木県医療機関等物価高騰対策支援金	・保険医療機関（病院・有床診療所）1床あたり2万円 ※ 最低6万円・保険医療機関（無床診療所・助産所）1施設あたり5万円	8/4まで
埼玉県	埼玉県医療提供施設光熱費等高騰対策支援金	1施設あたり5,000円～45,000円	7/20〜9/29
東京都	東京歯科保険医協会＜歯科医療機関が利用できる物価高騰対策＞	葛飾区、品川区、江東区、荒川区、目黒区、北区で実施 ※ 内容は自治体による	自治体による
神奈川県	神奈川県医療機関等物価高騰対応支援金	・有床診療所のうち、病床数が2床の医療機関　1施設あたり42,000円・有床診療所のうち、病床数が1床の医療機関　1施設当たり36,000円・無床診療所、歯科技工所　1施設あたり30,000円	7/19〜10/31

都道府県	名称	内容	受付期間
石川県	令和5年度石川県医療機関等省エネ投資支援事業	歯科診療所の場合：下限20万円〜上限50万円	7/18～11/30
富山県	富山県光熱費等高騰対策緊急支援金	・病院・有床診療所（光熱費）1床あたり3万円・無床診療所、その他施設（光熱費）1施設あたり6万円・訪問歯科診療を日常的に行う医療機関（車両燃料費）1台あたり5,500円	6/15〜8/31
愛知県	愛知県医療機関等物価高騰対策支援金	・3床以上の病院、有床診療所（光熱費）1床あたり1.3万円・2床以下の有床診療所、無床診療所、歯科診療所（光熱費）1施設あたり3.3万円・介護報酬を受け取っていない訪問歯科診療を実施する医療機関（車両燃料費）1台あたり9,000円	7/10〜8/31

都道府県	名称	内容	受付期間
徳島県	医療・社会福祉施設等電気料金等高騰対策等事業支援金	後日発表	後日発表
福岡県	令和5年度福岡県医療機関等物価高騰対策支援金	無床診療所（医科・歯科）1施設あたり1万5,100円～14万2,800円	7/25〜11/30
長崎県	長崎県医療機関等物価高騰緊急支援事業支援金	・病院、医科・歯科有床診療所（4床以上）1床あたり3万円・医科・歯科有床診療所（3床以下）、医科・歯科無床診療所　1施設あたり10万円	7/18〜9/15